費用

EXPENSES

費用について

初年度納付金(令和6年度)
  入学手続時 第1期 第2期 第3期 合計
入学金 220,000円 220,000円
授業料 165,000円 132,000円 99,000円 396,000円
管理費 60,000円 60,000円

施設設備
拡充費

160,000円 160,000円
合計 220,000円 385,000円 132,000円 99,000円 836,000円
  • 別途、修学旅行積立金(保健体育科は別に校外実習費)・生徒会費・保護者会費・後援会費・スポーツ文化振興費・諸費があります。
  • 制服等の指定物品費用が別途かかります。
  • 入学後に施設設備充実等の寄付金(任意)を募集いたしますので、ご協力をお願いいたします。

 

補助金・奨学金等について

国の就学支援金(令和6年度)

家庭の状況にかかわらず、全ての意思ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、国の費用により、生徒の授業料に充てる高等学校等就学支援金を支給し、家庭の教育費負担を軽減するものです。

年収の目安(※1) 支給額(月額)(※2)
約0円~590万円の世帯 33,000円
約590万円~910万円の世帯 9,900円
約910万円以上の世帯 0円
  1. 年収の目安はモデル世帯(夫婦片働き、子供2人(高校生1人、中学生1人))の場合です。
    実際の審査は、課税標準額等をもとに以下のとおり算出した「判定額」を用います。
    【判定額】=【課税標準額(課税所得額)】× 6% - 市町村民税の調整控除の額
  2. 実際に負担する額が補助金額未満の場合は、その額が上限額となります。

埼玉県父母負担軽減事業補助金

埼玉県総務部学事課作成資料抜粋(令和6年度)

埼玉県では、県内に在住で県内の私立高校(全日制)へ通学する生徒の授業料や入学金・施設費等納付金の経済的負担の軽減を図るため、国の就学支援金に独自で上乗せして補助を実施しています。

年収の目安
(※1)
授業料補助金額(年額)
(※2)
入学金補助金額
(※2)
施設費等補助金額
(※2)
約0円~500万円未満の世帯 403,000円-国の就学支援金受給額 100,000円 200,000円
約500万円~590万円未満の世帯 403,000円-国の就学支援金受給額 100,000円
約590万円~609万円未満の世帯 403,000円-国の就学支援金受給額 100,000円
約609万円~720万円未満の世帯 403,000円-国の就学支援金受給額
  1. 年収の目安はモデル世帯(夫婦片働き、子供2人(高校生1人、中学生1人))の場合です。
    実際の審査は、課税標準額等をもとに以下のとおり算出した「判定額」を用います。
    【判定額】=【課税標準額(課税所得額)】× 6% - 市町村民税の調整控除の額
  2. 実際に負担する額が補助金額未満の場合は、その額が上限額となります。

埼玉県高等学校等奨学のための給付金(令和6年度)

すべての意思ある高校生等が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費負担の軽減のため、低所得世帯を対象に支援を行うものです。

区分 支給額(年額)
非課税世帯 生徒が第1子の場合 142,600円
生徒が第2子以降の場合 152,000円
生活保護世帯 52,600円
家計急変世帯(※1) 対象となる期間により異なる
  1. 失職・死亡・離婚等に該当し、令和7年度は非課税世帯に相当すると認められる世帯を指します。

埼玉県高等学校等奨学金

埼玉県教育局総務部財務課作成資料抜粋(令和6年度)

奨学金は貸与型です。高等学校等を卒業後、返還することとなります。

所得基準

世帯の人数 世帯の住民税所得割額
4人世帯の場合(両親と学生2人) 448,400円以下(世帯年収の目安 約830万円以下)

貸与予定額

貸与資格認定後、下記の金額から自分で選択して貸与を受けることができます。

区分 年額奨学金 入学一時金(新入生のみ対象)

私立高等学校等に進学した方

①240,000円

②360,000円

③480,000円

①100,000円

②250,000円

貸与期間

対処資格を認定する期間は、4月から3月までの1年間です。
次年度も貸与を希望する場合には、改めて申請が必要です。

利息

返還計画に沿って返還する場合には利息はかかりません。

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